社会保険労務士法人NEXPERTは、先進的な労務クラウド「オフィスステーション」の導入・運用支援から、助成金の活用支援までを一気通貫で徹底サポートします。
近年のビジネス環境において、ベンチャー企業やスタートアップは社会に活力とイノベーションを与える極めて重要な存在です。
我々社会保険労務士法人NEXPERTは、**現在の社員数12名（社労士 有資格者6名 ※業務委託含む）**と、プロフェッショナルとして密な連携が取れる規模感でありながら、「経営者と同じ価値観を持ち共感できる」「ベンチャー業界特有の労務論点に精通している」「各成長ステージにおいて適切なサービスを提供できる」有資格者専門家集団です。
クラウドやITツールをフル活用し、スピーディーかつ的確なサポートで、一社でも多くの企業成長を加速させるお手伝いをいたします。
他の事務所とは一線を画す、ベンチャー・スタートアップに最適な3つのアプローチ
キャリアアップ助成金（正社員化コース）、両立支援等助成金、人材開発支援助成金（人材育成支援コース・リスキリング支援コース）、業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金などの幅広い助成金に対応。さらに行政書士とも緊密に連携しており、各種補助金（ものづくり補助金、IT導入補助金など）の申請もサポート可能です。
SlackやChatwork等のチャットツールを活用し、圧倒的なスピード・レスポンスを重視。すべてのクライアント様のグループチャットに代表社労士が必ず参加しているため、労務トラブルや複雑な相談の際も代表に直接ご相談いただけます。
単に「法律上はできません」という正論や法律論を述べるだけの実務に反した回答はいたしません。常にお客様のビジネスの成長やご事情に深く寄り添い、実態に即した「具体的な実行策」を提示します。
単なるツールの初期設定にとどまらず、従業員データのクレンジング、運用フロー設計、および社内の内製化・定着まで徹底的に伴走します。オフィスステーションやマネーフォワードの機能を最大限に引き出し、ペーパーレス・ミスゼロの労務環境を実現します。
助成金申請の最大化から、日々の労務管理の自動化まで、経営に専念できる環境を提供します。
受給要件のチェック、計画書の作成・提出、就業規則の改定、最終申請まで、複雑な手続きをすべて代行します。完全成功報酬プランもご用意しております。
労働保険・社会保険の加入・脱退手続き、毎月の面倒な給与計算を代行。マネーフォワード クラウド等の導入で、御社内のやり取りもスマート化します。
従業員が10人以上になった際の作成義務への対応はもちろん、会社のリスクを最小限に抑え、同時に最新の助成金が受給しやすいように戦略的に規則を設計します。
未払い残業代請求、ハラスメント対策、解雇問題など、近年の民法・労働法改正に伴う企業リスクへの適切な事前対策や、発生時の対応アドバイスを行います。
企業のステージやニーズに合わせて選べる柔軟な料金体系
まず助成金申請だけを試したい企業様向け
日々の労務管理を最適化し、法改正や助成金を総合サポート
会社を守り、助成金受給要件も満たす戦略的な規則設計
「創業初期段階から助成金の手続きや労務手続きでお世話になっています。何でもSlackで気軽に聞けて、レスポンスが圧倒的に早いため助かっています。これからも末永いお付き合いをよろしくお願いします。」
「自分1人で労務手続きをやっていたときと比べて、目標を達成するスピードや採用の強化が確実に上がっていることを実感しています。助成金の提案も積極的で大変心強いです。」
融資と異なり、助成金は厚生労働省が所管する国の支援金です。そのため**返済の必要が一切ありません**。一定の要件を満たすことで、国から企業へ支給されます。
はい、ございます。特に創業期にパート社員を採用して正社員化する「キャリアアップ助成金」や、社員研修を行う「人材開発支援助成金」などは、多くのスタートアップが活用しています。
はい、大歓迎です。弊事務所ではSlack、Chatwork、LINE、Googleチャットなどのコミュニケーションツールに対応しており、電話やメールよりも素早くフットワークの軽いコミュニケーションを重視しています。
はい。可能です。顧問契約をせずに、弊社とオフィスステーションの利用契約が締結できます。弊社との契約の場合は、初期費用やコールセンターの費用が０円になります。
日々の労務管理のヒントや法改正のポイント、ベンチャー企業に必要な戦略を代表自ら執筆しています。
労働力供給制約への挑戦、多様化する労働者の意識と「働きやすさ」の追求、外国人労働者の人権を真に尊重する経営について『月刊社労士』の特集を交えて深掘り解説します。
記事を読む ➔労働コストの増大に対して、企業が利益の圧縮や単純な価格転嫁をするのではなく、IT無形資産・教育訓練（人的資本）への投資により生産性を高めるための具体策を考察します。
記事を読む ➔財務・経営の専門家である診断士と、組織・人の専門家である社労士。双方が手を取り合い、中小企業が抱える人手不足と生産性向上にどのようにシナジーを生むかを解説。
記事を読む ➔| 所在地 |
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